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法定雇用率2.7%:企業がすること
- 民間企業の法定雇用率は、2026年7月から2.7%
- 従業員37.5人以上の企業に、障害者を1人以上雇う義務がある
- 従業員100人を超える企業は、不足1人につき月5万円の納付金
- 仕事の切り出しと、配慮事項を明記した求人がポイント
法定雇用率の推移
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 雇用義務がある企業 |
|---|---|---|
| 2024年3月まで | 2.3% | 従業員43.5人以上 |
| 2024年4月から | 2.5% | 従業員40.0人以上 |
| 2026年7月から | 2.7% | 従業員37.5人以上 |
何人雇えばいい?計算の例
常時雇用する従業員が150人の場合、150×2.7%=4.05で、小数点以下を切り捨てた4人以上の雇用が必要です。短時間勤務の人や、重度の障害のある人の数え方には決まりがあるため、くわしくはハローワークで確認してください。
雇用率を満たさないと
- 従業員100人を超える企業は、不足1人につき月5万円の障害者雇用納付金を納めます
- 雇用率が低い企業には、ハローワークから雇入れ計画の作成などの指導があります
- 反対に、雇用率を超えて雇用している企業には、調整金・報奨金が支給されます
採用を進める3つのポイント
- 仕事を切り出す:データ入力、書類の整理、清掃、梱包など、手順にしやすい仕事を洗い出します。
- 配慮事項と勤務条件を明記する:在宅勤務の可否、短時間からの勤務、休憩のとり方などを求人に書くと、応募が集まりやすくなります。
- 支援機関とつながる:ハローワークの専門援助部門、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援・就労継続支援の事業所と連携すると、定着しやすくなります。
Connexioでできること
Connexioでは、障がい者採用の求人を月額の定額で掲載できます(成果報酬なし)。配慮事項・在宅勤務の可否などを同じ項目で表示し、一般就労をめざす方に届けます。くわしくは掲載のご案内をご覧ください。
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Q短時間勤務の人も雇用率に数えられますか?
週20時間以上30時間未満の短時間勤務の人は、原則0.5人として数えます。一部の障害については1人として数える特例があります。くわしくはハローワークで確認してください。
出典・参考
制度の内容は2026年10月26日時点で確認したものです。地域や時期によって扱いが異なる場合があるため、お住まいの市区町村でご確認ください。内容の誤りは相談窓口からお知らせください。