お金のこと
就労継続支援の利用料（自己負担）はいくら？
- 利用料は「月の上限額」が決まっていて、それ以上はかからない
- 生活保護・市町村民税非課税の世帯は0円
- 18歳以上は「本人と配偶者」の所得で判断（親の収入は含まない）
- 昼食代や交通費は、事業所によって別にかかることがある
自己負担の上限月額
障害福祉サービスの利用料は、原則としてサービス費用の1割ですが、世帯の所得に応じて月ごとの上限が決まっています。ひと月にどれだけ利用しても、上限を超えて払うことはありません。
| 区分 | 世帯の状況 | 上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税で、所得割16万円未満の世帯（収入の目安はおよそ670万円以下） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
厚生労働省「障害者の利用者負担」より。入所施設やグループホームを利用する場合など、扱いが異なることがあります。
「世帯」はだれの所得で決まる？
18歳以上の人は、本人と配偶者の所得で区分が決まります。親やきょうだいと同居していても、親の収入は含みません。そのため、本人に大きな収入がなければ、0円になる人が多いのが実際です。
ほかにかかる費用
- 昼食代：昼食を出す事業所では、食事代の実費がかかることがあります（所得によって軽減される場合があります）
- 交通費：送迎がない場合の電車・バス代。自治体によっては交通費の助成があります
- 作業着や材料費など：事業所によって異なります
見学のときに「月にかかるお金はいくらか」をまとめて聞いておくと安心です（見学でチェックすること）。
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Q利用料はどこに払いますか？
上限額の範囲で、利用している事業所に払います。上限額は受給者証に書かれています。
Q上限額は毎年変わりますか？
所得の状況が変われば区分も変わることがあります。市区町村が年に1回などの時期に確認し、受給者証の上限額を更新します。
出典・参考
制度の内容は2026年10月26日時点で確認したものです。地域や時期によって扱いが異なる場合があるため、お住まいの市区町村でご確認ください。内容の誤りは相談窓口からお知らせください。